ふるさと納税ポイント廃止 - アラフォー会社員のQOL爆上げ日記

毎年、年末調整の時期になると「やらなきゃ！」と思い出すふるさと納税。
僕も返礼品やポイント還元を楽しみに活用している一人です。

ところが「ふるさと納税のポイント還元が、今年の秋で廃止される」
んですよね。

「え、いつも使ってる楽天のポイントもダメになるの？」
「じゃあ、いつまでに寄付すればいいの？」

少しショックでしたがになった僕は、この大きな制度変更について、
自分なりに徹底的に調べてみることにしました。

今日は、僕と同じように気になっている方のために、
その調査結果を分かりやすくまとめてシェアしたいと思います！

まず、一番重要な結論から。

各ポータルサイト（楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイスなど）
が独自に行っているポイント還元は、2025年9月30日の寄付をもって終了します。

つまり、10月1日からは、サイト独自のポイントが付かなくなるということです。

これまで「お買い物マラソンと合わせてポイント10倍！」
といったキャンペーンを狙って寄付をしていた僕にとっては、
これはかなりの大事件です…。

ここで一つ朗報です。

今回のルール変更で禁止されるのは、あくまで
「ポータルサイト等が寄付を募集するために付与するポイント」です。

したがって、私たちが普段の買い物で使っている
クレジットカードの決済で通常貯まるポイントは、これまで通り付与されます。

ただし、「ふるさと納税の寄付で、カードのポイントが特別に5倍！」
といった、寄付を条件にした上乗せキャンペーンはできなくなる、
という整理がされているようです。

そもそも、なぜ急にポイントが廃止されることになったのでしょうか。

調べてみると、総務省が
「返礼品競争に加えて、ポータルサイト間のポイント競争が過熱しすぎている」
と判断したのが背景にあるようです。

「地域を応援する」という、
ふるさと納税本来の趣旨から外れてきている、という問題意識ですね。

これを受けて、2025年10月1日から
ポイントを付与するサイト経由での寄付募集を禁止する方針が発表されました。

ただ、この決定に対して楽天は「告示は無効だ」として国を提訴しており、
現在もまだ係争中とのこと。

今後の動向によっては、また状況が変わる可能性もゼロではないようです。

では、この変更は私たちにどう影響するのでしょうか。
一言でいえば、「お得感」は少し減ってしまいます。

しかし、寄付額に応じて税金が控除され、素敵な返礼品がもらえ、
地域を応援できるという制度そのものの価値は変わりません。

そして、今すぐ僕たちがすべきことは、ただ一つ。
もしポイント還元を最大限に活用したいなら、
9月30日までに寄付を済ませてしまうことです。

多くの人が同じことを考えるため、
9月は例年以上の「駆け込み需要」が予想されています。

そうなると、人気返礼品の在庫切れや、
サイトの混雑、配送の遅延なども起こりやすくなるかもしれません。

気になる返礼品がある方は、在庫状況などをこまめにチェックし、
なるべく早めに手続きを済ませてしまうのが賢明と言えそうです。

ポイントという大きな判断基準がなくなる10月以降、
僕たちのふるさと納税の選び方はどう変わっていくのでしょうか。

これからは、より一層「返礼品の質」や「寄付金の使い道の透明性」、
そして「その地域を応援したいか」といった、
本質的な部分で寄付先を選ぶ時代になりそうです。

自治体側も、ポイントに頼らない魅力的な返礼品作りや、
寄付金がどう使われたかのレポート発信などに、
さらに力を入れていくことになると言われています。

また、今回のポイント禁止に続き、
2026年10月からは地場産品基準がさらに厳格化されるなど、
制度は今後も段階的に見直されていくようです。

最後に、今回の調査で分かった重要なポイントをまとめます。

僕自身、これまではポイント還元率を重視して寄付先を選んでいましたが、
これを機に、純粋に
「この地域のこの特産品を味わってみたい」「この取り組みを応援したい」
という視点で、ふるさと納税と向き合ってみようと思いました。

まずは、9月までに今年の寄付計画をしっかり立てたいと思います！

※本記事は2025年8月31日時点の公表資料・各社発表に基づいています。今後、訴訟等の結果により運用が変わる可能性があります。最新情報は総務省の「報道資料」や各ポータルの告知も併せてご確認ください。